こんにちは、国友トータルサービスです！

2025年4月から施行される「建築基準法」の改正により
新築やリノベーションを検討されている方にとって、
コスト・施工期間・手続きの面で大きな影響が出る可能性があります。

今回は法改正の概要に加えて
新築や建て替え、大規模なリノベーション、リフォームを検討中の方に
知っておいてほしい重要なポイントを解説します。
家づくり検討中の方は、事前に把握しておきましょう。

建築基準法の改正内容とは？

建築基準法とは、建物の安全を確保し、国民の生命・健康・財産の保護を図るための法律です。
建物を建てる際に、行政庁や検査機関が建築基準法に基づいて建築確認や竣工検査などを行います。

2025年4月から施行される建築基準法の改正によって、
建物の構造や仕様などに関する基準の一部に変化が生じます。
その改正内容は、主に以下の3つです。

（１）4号特例の見直し
（２）構造規制の合理化
（３）省エネ基準の適合義務化

2025年4月以降に、建築確認を申請する建築物については、
新たな基準に適合させなければなりませんのでご注意ください！
ちなみに、施行日より前に着工している場合、設計内容の変更等は必要ありません。

改正によって、新築／リノベーションで何が変わる？

法改正後は、新築だけでなくリノベーションにも大きな影響があります。
特に「どこまで改修するか」「築年数が古いかどうか」で、必要な手続きが大きく異なります。

【新築の場合】
これまでより、クリアするべき基準が高くなったり、
申請内容が増えたりしてしまいます。
⇨ポイント：事前の準備とスケジュール管理がより重要です！

【大規模リノベーション（検査済証あり）の場合】
建物の主要構造部（壁・柱・梁・床・屋根・階段）を改修する場合、
建築確認が必要になります！
「現行基準」に適合することが求められるため、
設計変更が必要になるケースもございます。
⇨ポイント：リノベする建物に検査済証があるか事前に確認を！

【古い建物のリノベーション（検査済証なし）の場合】
このパターンが最も大変です！
古い建物で検査済証がない場合、リノベーションには非常に手間と時間がかかります。

◎必要な手続きの流れ
①図面作成
②建物の現状調査（耐震・耐震性など）
③評価・計算・設計を行う（現行基準に適合するように）
④建築確認申請を提出し、許可を得てから着工

実は、③が問題です！
評価・計算を決める専門家は国内でも多くはなく
対応できる業者が制限されてしまいます…。
時間だけでなく、コストも増加してしまいます。（設計費・評価費・申請費など）

結論、今後古い建物のリノベーションは要注意！
「そのままリフォームできる」と思ったら、思わぬ手続きが発生してしまうことも…。
事前に調査し、改修の方向性を慎重に決める必要があります。

法改正後の家づくりにはご注意を

今回の法改正によって、新築・リノベーションともに手続きの複雑化・コスト増加は避けられません。

これからの家づくり・リフォームを検討される方は、
改正内容を踏まえた策定を行うことが重要です。

当社では、細かく丁寧にサポートさせていただきますので
まずは、ぜひお気軽にご相談ください。

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